姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
次に、７項目めの１点目、姫路の誇る自然環境をいかにして活かすのかにつきましては、平成18年の市町合併により、本市は新たに海や山などの豊かな自然や多彩な特産物、歴史・文化などの地域資源を有することとなり、都市としての魅力が向上しているものと認識しております。
次に、７項目めの１点目、姫路の誇る自然環境をいかにして活かすのかにつきましては、平成18年の市町合併により、本市は新たに海や山などの豊かな自然や多彩な特産物、歴史・文化などの地域資源を有することとなり、都市としての魅力が向上しているものと認識しております。
そういう意味からも、市といたしまして、新たな市の特産物ということで支援する必要がある。そういった観点から、市が協力する中で販売を、産地のほうで構成しております農地開発連絡協議会、こちらのほうにお願いをさせていただいて販売しております。この販売につきましては、広く市民の皆様であったり、また、市外の方、市外からも購入にお越しいただいております。
◎答 道の駅は、平成5年に国土交通省によってつくられた制度であり、道の駅として登録されるためには、24時間誰でも無料で使える駐車場とトイレ、運転者への道路情報や地域の観光情報等の提供、及び特産物の販売や地域の食材を使ったレストラン等が必須である。 計画にはいろいろなことが書かれているが、必須の機能以外については、これから精査して取捨選択していく。
◆要望 先日、鳥取市と本市の子どもたちの姉妹都市交流の場で、昼食にカレーライスと、鳥取市の特産物であるラッキョウが提供されたが、本市の子どもたちはラッキョウに手をつけず、姫路の子どもはラッキョウも食べないのか、と人づてに苦言を聞いた。
また、事業者への支援では、地域特産物販路拡大事業、水産物冷蔵保管調整支援補助金、豊かな海づくり資金利子補給金、香美町事業復活支援金、山陰海岸ジオパーク圏域相互交流キャンペーン補助事業に係る補正予算を提案させていただいたところでございます。 本町の令和４年度一般会計におきまして、活用可能である臨時交付金は約２億3,300万円でございます。
今後は作品配置を増やしましてＡＲのまちとして特徴化させてＰＲするとともに、ストリートアートなどの発展形につなげていくこと、あるいは自転車、フットパスなど周遊ルートをさらに充実させていくこと、歴史遺産や特産物など、新たな魅力づくりをさらに進めていくことなど、分厚い仕掛けが必要だと考えてございます。
次に、（３）事業者への支援では、101ページから102ページにわたりますが、1)地域特産物販路拡大事業から5)山陰海岸ジオパーク圏域相互交流キャンペーン補助事業の５つの事業を追加しております。（４）教育環境の充実では、102ページから103ページにわたりますが、1)としまして修学旅行費補助金を追加しております。
特産物振興事業に関し、農業資材クーポン券発行事業について、１０アール当たり１，０００円ということであるが、１，０００円は資材や肥料等のどれくらいの補助割合になるのかとの質疑が出され、当局より、ＪＡの「水稲栽培こよみ」によると、肥料に関しては、１０アール当たり約１，０００円から１，５００円の値上がりをしており、農薬についても２００円から３００円程度値上がりをしているので、その一部について、補助としてクーポン
さらに、特産物である水稲、黒大豆、山の芋の収量についても、気候変動の影響を大きく受け、近年、減少傾向が見られるとともに、品質の低下も見受けられるようになっています。また、今季の黒大豆は、異常気象の影響を受け、近年に類を見ない凶作となっており、今後の対策が急がれているところです。
また、施政方針において特産物の振興として、「日本農業遺産の認定の取組で明らかになった黒大豆の歴史性（ストーリー性）や、栽培技術の特徴などを生かしながら、丹波篠山の特産物のさらなるブランド向上に取り組みます」とありますが、地域資源の循環システムにおける灰小屋での灰肥料や焼土の活用そのものが、今後大切に守られていくストーリーそのものであると思われます。
ただし、ブランド戦略課職員のみではなかなか困難なことがあるために、特産物ＰＲ、観光推進、福祉施策、市内文化財の活用など、ふるさと納税に生かすために、これら関係部署から職員を選出し、現在では推進室は１２名の体制としています。
平成18年３月の合併により、本市は新たに自然豊かな島嶼部や山林などの観光資源や特産物、歴史・文化などの地域資源を有することとなり、都市に新たな魅力が加わりました。 こうした都市の姿の変化に合わせ、平成21年に策定した前総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」では、地域資源や地域特性を活用しつつ、都市機能を分担して相互補完する多核連携型都市構造の構築を掲げ、まちづくりを進めてまいりました。
「農都のめぐみ米」の使用、有機農法で栽培された野菜の使用、また、地元特産物の活用など、引き続き取り組んでいきます。令和４年３月に完成します「丹波篠山の学校給食」の献立レシピ本により、日本一の学校給食を全国にＰＲしていきます。また、篠山中学校で大規模改修工事を行っていきます。 中学校の部活動の支援、ヤングケアラーの支援に取り組みます。
６款 農林水産業費、１項 農業費、３目 農業振興費１，２１３万９，０００円の減額は、特産物振興事業で省力化機械等導入推進事業や産地パワーアップ事業補助金等の事業費の減額により７９９万円減額となったものによるものでございます。 続きまして、４３ページをお開きください。
丹波篠山市の気候非常事態宣言は、前段として気候変動に対する世界や国の対応状況、中段として丹波篠山市における特産物の品質低下や収量減少や災害の発生のおそれ、後段として２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを併せて宣言しています。 委員会では、当局からの説明を受けた後、質疑を行いました。審査の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。
丹波篠山市は、２０１５年にユネスコ創造都市に加盟、同年にデカンショ節が日本遺産認定、２０１７年には丹波焼が日本遺産認定、そして、２０２１年には本市の特産物である黒大豆栽培が日本農業遺産に認定されました。そのような中、丹波篠山市へ市名変更したことによる知名度の向上や数々のタイトルを受賞、また、コロナ禍によるマイクロツーリズムの旅先として各地より数多くの観光客に丹波篠山の地を訪れていただいています。
また、丹南地区内にある旬の市や味土里館等の特産物販売店との競合の問題も生じると考えられます。財政健全化に向けて取り組む中、多額の事業費を要する新たな施設を整備した道の駅ではなくて、まずは職員プロジェクトで提案のありました「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」での整備を検討していきたいと考えます。 以上です。 ○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
次に、むらおか振興公社は、町が所管する高原植物園、食堂、レストラン、喫茶店及び売店等の経営管理受託事業、農産物、林産物、水産物、畜産物及び民芸品等の地域特産物の販売に関する事業を行い、地域の顔として地域を活性化させることを目的に設立した会社です。
特産物振興事業に関し、委員から、市場運営に関し補助金を支出しているが、現状、課題について教えてほしいとの質疑が出され、当局から、市場への支援は、現事業者には令和元年からの３年間の支援ということで、令和３年度で最終年の３年目となる。出荷者については、令和元年は２６５人であったが、令和２年度には３１７人、買受人も５５人から６２人ということで増加傾向にある。
６款 農林水産業費、１項 農業費、３目 農業振興費５，６５０万１，０００円の追加は、特産物振興事業で外食需要の低下などによる米価下落の中、農業経営の安定化のために令和３年度の水稲作付面積に１０アール当たり３，０００円、環境に配慮した栽培の場合は３，２００円を交付する農業経営安定対策給付金５，５２０万７，０００円及び郵送代などの事務費１２９万４，０００円でございます。